2020年5月に成立した「年金改正法」は、2022年4月に施行されます。
被用者保険の適用拡大、在職中の年金受給のあり方など
適切に対応すべき内容が多く含まれています。
今回は、年金制度の改正の主旨、内容について紹介します。
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なぜ年金制度の改正が必要なのか
社会保障費が年々上昇し、生活に直結している医療保険、年金の財源確保。
医療保険や年金の財源確保が喫緊の課題になっています。
2019年度の予算ベースにおける財源額と支出額は？
収入が約52兆円、支出が約55兆円。約▲3兆円の赤字です。
対策は、収入を増やす、支出を減らすのどちらかです。
将来を考えると、保険料の担い手は現役世代です。
現役世代が減少しているため、収入は減ることがあっても
増えることはありません。
結果、過去に積み立ててきた資産から補填を続けています。
資産の補填はいつまで続けられるのか？
日本の人口は、2010年をピークに減少傾向にあります。
総人口、現役世代ともに減少、65歳以上の人が増加。
結果、年金の財源が減少し、支出が増える状況になっています。
厚生労働省は、年金に関する試算を繰り返し、
持続可能な制度設計を、繰り返し設計し続けています。
今回の改正についても、長期化する高齢期の経済基盤の
充実を図ることを目的に掲げています。
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年金制度の改正内容
2022年4月以降の改正には、4つあります。
被用者保険（厚生年金保険・健康保険等）の適用拡大
被用者保険とは、一般的に社会保険と呼んでいる、
厚生年金保険や健康保険を指します。
今回の改正は、厚生年金保険や健康保険の加入者を増やすことが趣旨の1つです。
一般企業に関係するのは、短時間労働者を適用対象とすべき事業所の規模を、
段階的に引き下げるという点です。
| 社会保険の被保険者の要件 | ||||
| 対象 | 要件 | 2016年10月〜 | 2022年10月〜 | 2024年10月〜 |
| 事業所 | 事業所の規模 | 常時500人超 | 常時100人超 | 常時50人超 |
| 短時間労働者 | 労働時間 | 週の所定労働時間20時間以上 | 変更なし | 変更なし |
| 賃金 | 月額88,000円以上 | 変更なし | 変更なし | |
| 勤務期間 | 継続して1年以上使用される見込み | 継続して2ヶ月を超えて使用される見込み | 継続して2ヶ月を超えて使用される見込み | |
| 適用除外 | 学生でないこと | 変更なし | 変更なし | |
在職中の年金受給のあり方の見直し
年金受給のあり方とは、
厚生年金保険において、在職定時改定の導入や在職老齢年金の見直しのことです。
在職定時改定の導入
在職定時改定の導入とは、65歳以上の在職中の人については、年金額の改定を
毎年1回定時（10月分から）に行うというものです。
改正前は、退職時及び、70歳到達時にのみ、年金額の改定があったため、
在職中に年金をもらうとしても、すぐに、年金額が増額しないという
問題がありました。
今回の改正で、1年毎に年金額を反映させることにより、年金を受給しながら
働く人の経済基盤の充実が図られるとこになります。
在職老齢年金の見直し
在職老齢年金の見直しとは、60歳から65歳未満の在職中に
支給される特別支給の老齢厚生年金について、支給停止とならない範囲を
拡大するということです。
支給停止基準を、28万円から47万円に引き上げました。
在職中に、厚生年金保険を受給しようとすると、基準額の28万円で
あることにより、支給停止にかからないように、短い時間だけ
働こうとする高齢者が少なからず存在していたからです。
基準額が47万円に引き上げられることにより、支給停止を考えることなく
働きながら年金をもらう人が増える可能性が高くなります。
受給開始時期の選択肢の拡大
現行は、公的年金の受給開始時期を60歳から70歳の間で自由に
選ぶことができます。
60歳から64歳までに受給した場合、年金月額は減額（最大30％減）
65歳より後に受給した場合、年金月額は増額（最大42％増）されます。
改正後は、公的年金の受給開始時期を60歳から75歳の間で自由に
選ぶことができるように拡大しました。
60歳から64歳までに受給した場合、年金月額は減額率が減少されます。
繰上げ減額率
現行：0.5✖️繰上げた月数
改正後：0.4✖️繰上げた月数
（2022年4月1日以降、60歳に到達する人を対象として改正予定）
75歳より後に受給した場合、年金月額は増額（最大84％増）されます。
確定拠出年金の加入可能要件の見直し
確定拠出年金及び確定給付企業年金についても改正が行われます。
確定拠出年金及び確定給付企業年金とは3階建ての年金とも言われています。
加入できる年齢の延長で、国民年金被保険者であることを前提に
65歳まで加入（掛け金の積立）期間が延長されます。
これは、加入者の利益に大きく貢献する変更で、今回の改正の目玉です。
国民年金被保険者は、基本的に、20歳以上60歳未満の日本人はすべて、
国民年金に加入している「国民年金被保険者」となります。
60歳以上の方についても、公務員や、
民間企業に勤めサラリーマンとして働く人たちの多くは厚生年金に入っています。
厚生年金保険料には国民年金保険料も含まれていますので、
自動的に「国民年金被保険者」でもあることになります。
今回の法改正は60歳以上の方でも、
サラリーマンとして働き続ける場合は、
iDeCoに加入し、掛金を積み立てができます。
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まとめ
今回は、年金制度の改正について紹介しました。
- 年金改正の必要性について
- 年季制度改正について
いずれにしても、働き続けることが大切です。
個人が任意加入する私的年金を使って年金を増やす、という方法にも変化があります。
iDeCoは、これまで加入できる年齢が60歳未満だったのが、65歳未満に引き上げられます。
老後資金が足りないという人は、仕事を続けながら、厚生年金に加入して、かつiDeCoにも加入すれば、もらえる年金の倍増も夢ではありません。
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