「全国旅行支援」の実施期間は、2022年10月11日から2022年12月20日まで。
宿泊の場合は、2022年10月11日のチェックイン分から
2022年12月20日のチェックアウト分までです。
除外日はなく、期間中は何回でも「全国旅行支援」を利用できます。
ただし、「全国旅行支援」は1回の旅行で連泊は最大7泊までです。
東京都は準備が間に合わないことから10月20日に
「全国旅行支援」の開始を遅らせることを発表しています。
2023年1月以降の実施は？
観光庁は2022年10月11日（火曜日）から12月下旬までと終了日をぼかしています。
群馬県は10月31日まで・熊本県は12月下旬・大分県は12月下旬となっており
その他の都道府県は12月20日（火曜日）（12月21日チェックアウト分）まで。
旅行代金の割引
旅行代金の割引は、1室2名で2万5000円を超える宿は不利
旅行代金の割引は40％割引となる。
割引の上限額は1人1泊あたり、宿泊のみ5000円、交通機関＋宿泊は8000円です。
1泊1室2名の場合、総額2万5000円の場合、1万円割引で１万5000円となる。
それ以上宿泊費が高くなっても、1万円引きは変わりません。
地域クーポン
安宿は還元率が高くなりますが注意も必要です。
旅行代金の割引に加えて、宿泊地のある都道府県などの指定された飲食店や土産物屋などで
使える地域クーポンが平日なら1泊（日帰り旅行の場合1日）につき3000円、
休日なら1000円分もらえます。
1人5000円の宿泊費は40％引きで3000円となり、平日なら同額のクーポンをもらえる
事になる。1人10万円のホテルでもクーポンは同額しか得られないため、
安い金額のホテルに宿泊した方が還元率は高くなります。
宿泊費が安すぎると対象外に
全国旅行支援では、割引対象の下限を設けています。
平日なら1泊1名5000円、休日なら1泊1名2000円を下回る場合は対象になりません。
これは、平日の場合、1泊1名5000円から宿泊費が40％割引で3000円となり、
そこに地域クーポンが配布され、いわゆる「実質」0円状態になります。
ただし、1泊1名5000円ということは、1室2名では1万円となり、ビジネスホテルや安価な
旅館などで、1泊1名5000円をもともと下回っているところはかなり多いです。
その場合、上限に達するために意図的に値上げするか、金額が下回っているので
全国旅行支援には参加できないということになります。
高知県などは、安い宿泊施設の利用時は、提供するクーポンの枚数を減らすことで対応する
都道府県もありそうです。
休日の定義
金曜日・日曜日はくは原則平日扱い
休日とは、チェックイン日、チェックアウト日がいずれも土曜日、日曜日、祝日の場合
を指しますので、祝日が定まらない限り、金曜日宿泊と日曜日宿泊は共に平日扱いになる。
割引に必要な書類は
使用者全員について、運転免許証、健康保険証などの身分証明書に加えて、
3回目のワクチン接種説明書か、PCR検査などの陰性証明書の提示が必要になる。
家族で旅行する場合、同居している12歳未満は証明書が不要となる。
開始前の予約は割引対象？
全国旅行支援開始前に予約した商品が割引対象になるかどうかは、
予約した旅行会社などによって異なるのでそれぞれのサイトで条件を確認してください。
「全国旅行支援」について詳しくはこちら
「あとから割引」について詳しくはこちら
県民割との併用は？
全国旅行支援や県民割などは、財源が国の補助金から出ているので併用できません。
例外が東京都の都民割「もっとTokyo」です。これは都の財源を用いている。
東京都の都民割「もっとTokyo」と全国旅行支援の併用は可能になります。
しかし、利用できるのは東京都在住者のみが対象者になります。
まとめ
今回は40％引きの「全国旅行支援」押さえておきたい”条件”について紹介しました。
自分に合わせた旅行、調べればお得感がアップにアップします。
行楽の秋、「全国旅行支援」を活用して、旅行を存分に楽しんでください。
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